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産業廃棄物処理業

産業廃棄物


 「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、木くず・汚泥などの20種類の廃棄物
と輸入された廃棄物をいいます。なお、航行廃棄物及び携行廃棄物は除かれます。

 また、産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性など生活環境に被害を与えるおそれがあるものや人
の健康を損なう恐れがあるものを、「特別管理産業廃棄物」として、その処理方法などが厳しく定め
られています。
 
 一般家庭から排出されるごみ等、産業廃棄物以外の廃棄物は、「一般廃棄物」といいます。
 なお、一般廃棄物の中にも、「特別管理一般廃棄物」があります。

 産業廃棄物処理業(収集運搬・処分)で対象となるのは、
 産業廃棄物・特別管理産業廃棄物です。


産業廃棄物の分類

産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処理業

【産業廃棄物処理業の種類】
 
産業廃棄物処理業は、1.産業廃棄物収集運搬業と、2.産業廃棄物処分業2種類に分かれます。
 さらに、産業廃棄物処分業は、「
産業廃棄物中間処理業」と「産業廃棄物最終処理業」の2種類に分
 かれます。

※ 一般的に、「産業廃棄物処理業」と総称されていますが、厳密には3つの事業形態に分けることが
  できます。

 @、産業廃棄物収集運搬業
 A、産業廃棄物中間処理業
 B、産業廃棄物最終処理業

【特別管理産業廃棄物の取り扱い】
 収集運搬業と処分業のそれぞれが、「産業廃棄物収集運搬業」と「特別管理産業廃棄物収集運搬業」
「産業廃棄物処分業」と「特別管理産業廃棄物処分業」の2種類に分かれます。

※ 「産業廃棄物収集運搬業」の許可では、「産業廃棄物」しか収集運搬できず、「特別管理産業廃棄
  物」の運搬はできません。逆に、「特別管理産業廃棄物収集運搬業」の許可では、「産業廃棄物」
  の収集運搬ができません。


【定義】
 産業廃棄物収取運搬業とは他人から報酬を得て産業廃棄物を運ぶことをいいます。
 産業廃棄物処理業とは、
他人から報酬を得て、そのままでは有害な産業廃棄物を無害化すること
(中間処理、最終処分)
を、反復・継続して行うことをいいます。
 
 なお、自分が発生させた産業廃棄物のみを運搬、又は処理する場合は、産業廃棄物処理業の許可は
必要ありません。


※ 建設業において、建設工事によって発生した産業廃棄物の排出事業者が、元請人とされているので
  下請人(孫請人なども含む)、元請人から請負った建設工事によって発生した産業廃棄物を収集
  運搬するため
には、産廃処理業許可を取得する必要があります。


建設業者が産業廃棄物収集運搬業許可を必要とする理由

産業廃棄物の排出事業者の責任

「事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない」
と廃棄物処理法の第3条に定められています(排出事業者責任)


 廃棄物の処理を他人に委託することができますが、その場合も自治体が許可をした運搬業者に運搬を
同様に許可のある処分業者に処分を、それぞれ委託しなければなりません。


 ※ 必要となる自治体の許可は、積込みや積降ろしをする場所の各自治体となります。
 
 【具体例】
  神奈川県内で廃棄物が排出され積込み、東京の処理施設に持ち込む場合は、基本的には神奈川県
  知事許可と東京都知事許可の収集運搬業許可が必要となります。



 建設工事の場合は、発生する廃棄物の処理責任は元請にあり、排出事業者は元請業者となります。


 そのため下請け建設業者にとって、産業廃棄物収集運搬業の許可を持ってることは元受企業に対
して大きなアピールになります。

 積替え・保管をしない収集運搬の場合は、許可の取得も比較的簡単です。

「運搬用車両・運搬容器」とそれを「運搬する人員」さえ確保できれば、許可を取得することはそれ
ほど困難ではないので、弊事務所では下請けを中心とする建設業者様に産業廃棄物収集運搬業許可の
取得をお勧めしています。



稲田堤行政書士事務所稲田堤行政書士事務所



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外部サイトリンク

国土交通省建設業課

東京都都市整備局

神奈川県建設業課